盛岡支部加盟店の地図

2021年5月20日木曜日

自転車店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

 自転車店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン


日本自転車軽自動車商協同組合連合会

岩手県自転車二輪車商業協同組合


1 . はじめに

本ガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

(令和2年5月4日変更)を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(以下「専門家会議提言」という。)による提言により、自転車店における新型コロナウイルス感染防止の取り組みの基本事項を整理したものである。

新型コロナウイルスの感染拡大により、感染防止の観点から自転車利用者が増加していることを鑑み、自転車の各店においては、店舗の規模、環境等に応じて、本ガイドラインの他、自治体等のガイドライン等を参考に対応されたい。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、本ガイドラインは適宜、更新することとする。


2. 基本的な考え方

国民生活の安定、国民経済の安定確保の観点から、自転車店の営業を行う場合、それぞれ店舗の広さ、換気の状況、顧客の人数などの特性を踏まえ、「3つの密」の発生回避、感染リスクの回避等、適切な対策を講じるものとする。

また、従業員等の健康管理や飛沫感染防止対策等について、徹底して感染リスクを低減する取り組みを行うこととする。


3.具体的な感染防止対策

(1)お客様の入店時における感染防止対策

①店舗の規模に応じてお客様の入場制限を行う等、密集しない状況を確保する。

②従業員はマスク等を着用するとともに、手洗い、手指消毒等を徹底する。

③お客様に対してマスク等の着用を要請し、飛沫防止の周知を図るとともに、店頭及び店内の適所に消毒備品等を設置し手指消毒を徹底する。


(2)接客時での感染防止対策

①接客時ではマスク等の着用による飛沫防止を行うとともに、適度な間隔を保持し、密接な状況とならないよう配慮する。

②レジでは人と人との距離をできるだけ空け(最低1メートル) 、密接な状態にならないよう配慮する。

③レジではお客様との間をシート等で飛沫感染防止対策を講じるとともに、現金やクレジットカード等の収受を行う際は、トレーを利用するなど、直接手渡しすることを控える。また、可能な限りキャッシュレス決済を導入する。


(3)店舗内の感染防止対策

①店内に陳列している商品及び不特定多数の人が触る場所等はこまめに消毒する。

②お客様が修理依頼等で持参した商品(自転車等) 、特に手で触れるハンドル、にぎり、ブレーキレバー、シート、かご等には直接手で触れないよう留意するとともに、作業後は手洗い、手指消毒を行う。

③店舗内は定期的(2時間に一度程度を推奨)に店舗内の換気を行う。

④従業員とお客様が対面されるレジ、カウンター等では、アクリル板やビニールカーテン等を設置して遮蔽する。

⑤商品に関連する諸手続のためのカウンター、テーブル等を用意してる場合や、お客様のための椅子・テーブル等を用意している場合は、座席の配置を工夫し、人と人との間隔(最低でも1m)を確保する。

⑥複数の人が利用する場所(トイレなど)や手や口が触れるような場所、物は、こまめに消毒する。

⑦喫煙スペースがある場合、3密(密閉、密集、密接)にならないよう、利用者を制限するとともに、利用者へ周知する。


(4)廃棄物の感染防止対策

①鼻水、唾液等付着がついた廃棄物は、ビニール袋へ入れて密着して縛る。

②廃棄物の処理をする際は、マスク、手袋を着用する。

③廃棄物を処理した後は必ず手洗い、手指消毒を行う。


(5)従業員の体調管理等

①従業員の衣類はこまめに洗濯する。従業員については、定期的に手洗いをさせる。

②従業員の出勤前の検温や体調確認は毎日行う。

③従業員が体調不良の場合は、直ちに帰宅させるとともに、濃厚接触の疑いがある場合は、必要な検査を勧める。


4.感染者発生時の対応

①万が一、感染者や感染の疑いのある者が発生した場合は、事前に所轄保健所のとの連絡体制を確認しておく。

②濃厚接触者や来店者等に後日連絡や情報提供ができるよう、顧客リスト等の充実に努める。濃厚接触者に当たらない場合でも、念のため顧客に積極的に情報提供することとする。

以上


2021年4月28日水曜日

安全点検 2021年 仙北小学校

気候もよくなり、新生活のスタートに各地区の学校で安全点検が実施されました。

冬の間、保管している状況により、サビやタイヤの劣化などが見られますので、
乗り始める前に自転車店で安全点検、整備を受けましょう。

万が一の事故、怪我に備えるため、TSマークに加入されることもおすすめいたします。
http://www.cycle-morioka.com/shop/

2021/04/27

盛岡市立仙北小学校
総台数 214台
点検実施店 有坂輪業、福島輪店、吉田輪業商会





2021年3月13日土曜日

2021 電動アシストキャンペーンのご案内

 今年も組合盛岡支部加盟店にて、電動アシスト自転車キャンペーンを開催中です。


キャンペーン詳細

対象のお客様 当ポスター掲示店にて、電動アシスト自転車を購入し、防犯登録をした方

対象期間 令和3年3月13日~令和3年10月31日

当選景品本数
特賞 雫石町産 新米5kg × 30本

ラッキー賞 自転車 車体カバー  × 30本

盛岡支部加盟店こちらから

自転車車体本体のお問い合わせは、各店舗へお願いいたします。 

11月末に抽選、当選者様へ発送予定です。

当選者様の発表は景品の発送をもってかえさせていただきます。

ご記入いただいきました個人情報は適切に処理し、今回の景品発送以外には使用致しません。

 





2020年12月25日金曜日

所有自転車の譲渡・転売をお考えのユーザー様へ

 

所有自転車の譲渡・転売をお考えのユーザー様へ

所有自転車の譲渡・転売をお考えのユーザー様へ

1.ご自身の自転車を売りたい・譲りたい場合

岩手県自転車組合のホームページから、防犯登録の抹消手続きができます。(岩手県に限る)

当組合で確認してからの抹消手続きになります。電話番号を忘れたなどの問合せは回答できません。
自転車防犯登録抹消通知書が必要な場合は、2週間ほどお時間をいただきます。

2.中古の自転車を買った・貰った場合 

■防犯登録控えA票または自転車防犯登録抹消通知書がある場合

 防犯登録所にて 

  1. 自転車本体
  2. 身分証(本人確認ができるもの)
  3. 前所有者の防犯登録控えA票(岩手県に限る)
  4. 自転車防犯登録抹消通知書(当組合発行に限る)

1・2 と 3または4 の3点を確認の上、新たに防犯登録標を貼付いたします。

■防犯登録控えA票または自転車防犯登録抹消通知書がない場合

前所有者の防犯登録番号標を抹消せずに残したまま、二枚目の防犯登録番号標を貼付できます。
盗難届が出ていないか、当組合へ確認してからの貼付になりますので、少々お時間をいただきます。)
尚この場合、前所有者の情報は残ったままになりますので、盗難等が発生した場合には前所有者にも警察より連絡がいく場合がございます。


お問合せ先 岩手県自転車二輪車商業協同組合

電話番号  019-646-6461


 

 

2020年6月20日土曜日

令和2年6月1日より、防犯登録が変わります。



岩手県自転車二輪車商業協同組合のホームページが公開されました。
防犯登録の抹消も出来るようになっています。
令和2年(2020年)6月1日から
650円非課税 登録期間 無期限に変更されます。

2020年6月11日木曜日

岩手県自転車防犯登録要綱・細目  令和2年6月1日から

岩手県自転車防犯登録要綱

(趣旨)

第1 この要綱は、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第12号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定に基づき、自転車の防犯登録に係る業務(以下「登録業務」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この要綱において使用する用語は、規則において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 警察本部岩手県警察本部をいう。
(2) 県自転車商協岩手県自転車二輪車商業協同組合をいう。
(3) 県防連公益社団法人岩手県防犯協会連合会をいう。
(4) A票登録カードのうち、領収書兼申出者の控えとして自転車の所有者(以下「所有者」という。)に交付するものをいう。
(5) B票登録カードのうち、防犯登録所において控えとして保管するものをいう。
(6) C票登録カードのうち、県防連において控えとして保管するものをいう。
(7) 登録車本県の防犯登録所で防犯登録を受けた自転車をいう。
(8) 未登録車前号の登録車以外の自転車をいう。
(9) 県外登録車本県以外の防犯登録所において登録を受けた自転車をいう。

(登録業務の実施体制)

第3 登録業務は、警察本部の指導の下、県自転車商協が主体となり、県防連とともに、各市町村、質屋、古物商及び県民の協力を得て実施するものとする。

(登録業務の委託)

第4 登録業務のうち、次の各号に掲げる業務は、当該各号に掲げるものに委託するものとする。

(1) 登録カードの作成及び登録番号標の表示業務防犯登録所
(2) 登録事項の通知業務県防連

2 県自転車商協は、業務の委託相手方に対して委託料を支払うものとする。

(登録カードの様式等)

第5 登録カードは、A票、B票及びC票からなる複写式のものとし、様式は、様式第1号のとおりとする。

2 登録番号標の様式は、様式第2号のとおりとする。

3 警察本部への登録事項の通知は、電磁的方法により行うものとする。

(防犯登録の手続等)

第6 県自転車商協は、登録カード及び登録番号標を防犯登録所に配布するものとする。

2 防犯登録所は、所有者から防犯登録の申出を受けたときは、速やかに登録カードを作成し、当該申出に係る自転車に登録番号標を貼付し、及び防犯登録料を受領し、所有者にA票を交付するものとする。

3 防犯登録所は、登録カードの作成後、直接又は防犯登録所の所在地を管轄する警察署(当該警察署の交番及び駐在所を含む。以下「管轄警察署」という。)を経由し、C票を速やかに県自転車商協に送付するものとする。

4 県自転車商協は、防犯登録所においてC票の送付漏れが生じないよう、適正な管理を行うものとする。

5 県自転車商協は、C票の記載事項に不備がない場合は、C票を速やかに県防連に送付するものとし、C票の記載事項に不備がある場合は、当該C票を作成した防犯登録所に登録カードの補正を求め、必要に応じて当該C票を当該防犯登録所に送付するものとする。

6 県自転車商協から登録カードの補正を求められた防犯登録所は、速やかに必要な調査を行い、補正箇所について報告するものとする。この場合において、C票の送付を受けているときは、これを補正して県自転車商協に送付するものとする。

7 県防連は、C票の受領後、登録事項を速やかに電磁的方法により記録し、当該記録を電磁的方法により警察本部に通知するものとする。

(防犯登録の種別)

第7 防犯登録の種別は、次のとおりとする。

(1) 新規登録(本県において行う未登録車(県外登録車を含む。)の登録をいう。)
(2) 譲渡登録(登録車について、所有者が変更された場合に行う登録をいう。)
(3) 再登録(本県において行った登録に係る登録番号標を損傷した場合に行う登録をいう。)
(4) 変更登録(改姓による氏名の変更その他の本県において行った登録に係る登録カードの記載事項に変更が生じた場合に行う登録をいう。)
(5) 抹消登録(登録車について、登録の抹消を行う登録をいう。)

(登録番号)

第8 登録番号は、2桁のコード番号と6桁の一連番号によるものとする。

(防犯登録料)

第9 防犯登録の額は、1件当たり650円とし、防犯登録を申し出た所有者が負担するものとする。ただし、再登録、変更登録及び抹消登録は、無料とする。

2 防犯登録料は、県自転車商協に帰属するものとする。

(防犯登録台帳の備付け)

第10 県自転車商協及び防犯登録所は、防犯登録台帳を備え付け、登録番号標の受払状況を明らかにしておかなければならない。

(遵守事項等)

第11 防犯登録所は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 登録カード及び登録番号標を適切に保管し、不正に使用しないこと。
(2) 保管する登録カード及び登録番号標は、売買、交換、流用等しないこと。
(3) 登録カード及び登録番号標を紛失し、又は盗難に遭ったときは、速やかに県自転車商協及び管轄警察署に届け出ること。
(4) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令及び県自転車商協が定める登録業務に係る個人情報の取扱いに関する規程に従い、登録カードに記載された個人情報の管理に万全を期すこと。
(5) 他の販売者から購入された自転車であっても、防犯登録の申出があったときは、速やかに登録の手続をとること。
(6) 県外登録車に関する各種申出(新規登録を除く。)については、受け付けないこと。
(7) 不正な防犯登録の疑いのある申出を受けたときは、速やかに管轄警察署に通報すること。
(8) その他登録業務の運用上不適切と認められる行為をしないこと。

2 防犯登録所は、次に掲げる事項に該当する場合は、速やかに県自転車商協に届け出なければならない。

(1) 自転車の販売業を廃止するなど防犯登録の業務を行わなくなったとき。
(2) 防犯登録所の所在地に変更が生じたとき。
(3) 代表者の氏名又は防犯登録所の名称に変更が生じたとき。
(4) その他登録業務の運用上必要と認める事項があったとき。

3 県自転車商協は、必要に応じて防犯登録所の所在地等の変更の有無を確認するものとし、防犯登録所は、正当な理由がある場合を除いては、これに協力するものとする。

(遵守事項違反時の措置)

第12 県自転車商協は、防犯登録所が第11の遵守事項等に反する行為をし、防犯登録実施上支障があると認めるときは、登録カード及び登録番号標の配布を停止することができる。

2 防犯登録所は、前項の規定により登録カード及び登録番号標の配布を停止されたときは、現に保有する登録カード及び登録番号標を返戻しなければならない。

3 防犯登録所は、第1項に規定する措置が解除されるまでの間は、防犯登録所であることを示す表示を掲示してはならない。

第13 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則
1 この要綱は、令和2年6月1日から施行する。
2 岩手県自転車防犯登録要綱(平成14年4月1日制定)は、廃止する。
3 この要綱による廃止前の岩手県自転車防犯登録要綱の規定により行われた防犯登録で、この要綱の施行の際現に効力を有するものは、この要綱の規定による抹消登録が行われるまでの間、有効な防犯登録とみなす。


登録番号標


岩手県自転車防犯登録細目

第1 趣旨

自転車の防犯登録の実施については、岩手県自転車防犯登録要綱(令和2年4月15日付け岩自商発第7号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、この細目に定めるところによる。

第2 用語

この細目において使用する用語は、要綱において使用する用語の例による。

第3 標示板の掲示

防犯登録所は、防犯登録所標示板(様式第1号)による表示を店舗の見やすい箇所に掲示するものとする。

第4 登録カード等の配布

登録カード及び登録番号標の配布は、県自転車商協の組合員である防犯登録所への配布にあっては、県自転車商協の各支部が行い、組合員以外の防犯登録所への配布にあっては、県自転車商協が行うものとする。

第5 新規登録の実施方法

1 防犯登録所の事務

防犯登録所は、次に掲げるところにより、新規登録に係る事務を行うものとする。
(1) 所有者から新規登録の申出を受けたときは、登録カードに必要な事項を記載し、当該申出に係る自転車のフレームの見やすい箇所に登録番号標を貼付し、及び防犯登録料を受領し、所有者にA票を交付すること。
(2) 申出者が正当な所有者であることが直ちにわからない自転車について新規登録の申出を受けたときは、申出者の身分証明書、当該自転車購入時の領収書等により、申出者が正当な所有者であることを確認すること。この場合において、申出者が正当な所有者であるか疑義が生じたときは、申出者の氏名、生年月日、住所、連絡先、自転車の車体番号及び防犯登録番号(当該自転車に登録番号標が貼付されている場合に限る。)を確認した上で、県自転車商協を通じて岩手県警察本部生活安全部生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という。)に照会すること。
(3) 前号の照会を行う場合は、申出者に対し、登録手続は照会に対する回答を得た後に行うものであり、回答に時間を要するときは登録手続を後日行う旨を教示すること。
(4) 本県の登録番号標が貼付されている自転車については、県自転車商協が発した当該自転車の防犯登録に係る抹消の通知書(以下「抹消通知書」という。)により抹消事実が確認できるときは、申出に係る登録番号標を、当該自転車に現に貼付されている本県の登録番号標(以下「旧登録番号標」という。)に重ねて貼付し、抹消事実が確認できないときは、申出に係る登録番号標を、旧登録番号標に重ねずにフレームの見やすい箇所に貼付するものとする。
(5) 県外登録車に係る新規登録については、抹消事実の有無にかかわらず、申出に係る登録番号標を、他都道府県の登録番号標に重ねずにフレームの見やすい箇所に貼付すること。
(6) B票は、申出を受けた日から起算して10年間保管すること。
(7) C票は、申出を受けた日から起算しておおむね1週間以内に、県自転車商協又は管轄警察署(以下この項において「送付先」という。)に送付すること。
(8) 申出の受理件数が僅少である場合は、申出を受けた日から起算しておおむね1週間以内に、C票の送付に代えて、県自転車商協にその内容をファクシミリにより送信できること。ただし、ファクシミリによる送信後、C票を遅滞なく送付先に送付すること。
(9) C票を送付先に送付するときは、登録番号の一連番号順に整理し、防犯登録カード整理票(兼送付書)(様式第2号)とともに、県自転車商協が配布する封筒(以下「専用封筒」という。)に入れて封をし、送付するものとする。この場合において、登録番号標の損傷等により欠番が生じたときは、当該欠番に係るC票にその旨を朱書きし、専用封筒に同封するものとする。
(10) C票の送付方法は、郵送、宅配便又は手交とすること。

2 管轄警察署の事務

管轄警察署は、防犯登録所からC票の送付を受けたときは、速やかに県自転車商協に送付するものとする。この場合において、専用封筒の記載事項の写しを作成し、当該写しを1年間保管するものとする。

3 県自転車商協の事務

県自転車商協は、次に掲げるところにより、新規登録に係る事務を行うものとする。
(1) 管轄警察署からC票の送付を受けたときは、受領枚数の確認及び記載内容の点検を行うこと。
(2) C票の記載事項に不備がない場合は、別表第1に掲げる市町村コードその他所要の事項をC票に記載の上、防犯登録カード整理票(兼送付書)とともに県防連に送付すること。
(3) C票の記載事項に不備がある場合は、当該C票を作成した防犯登録所に問い合わせ、又は相当の期間を定めてC票を郵送、宅配便又は手交により送付して登録カードの補正を求めること。

4 県防連の事務

県防連は、次に掲げるところにより、新規登録に係る事務を行うものとする。
(1) 県自転車商協からC票の送付を受けたときは、記載内容を点検の上、登録事項を電磁的方法により記録し、当該電磁的記録を電磁的方法により生活安全企画課へ送付すること。
(2) C票は、電磁的記録の作成日から起算して3か月間保管すること。

5 生活安全企画課の事務

生活安全企画課は、次に掲げるところにより、新規登録に係る事務を行うものとする。
(1) 県防連から電磁的記録を受領したときは、受領状況を記録した後、当該電磁的記録を岩手県情報管理システムに登録すること。
(2) 岩手県情報管理システムへ登録したもの及び岩手県情報管理システムへの登録ができないもの(以下「エラー」という。)は、速やかに、県防連に対しその概要を通知すること。

第6 譲渡登録及び再登録の実施方法

1 防犯登録所の事務

防犯登録所は、次に掲げるところにより、譲渡登録及び再登録(以下「譲渡登録等」という。)に係る事務を行うものとする。
(1) 登録車について譲渡登録等の申出を受けた場合は、所有者から身分証明書及び当該登録車の新規登録時に所有者に交付されたA票(以下「旧A票」という。)又は抹消通知書の提示を受けた後、登録カードを作成し、旧登録番号標に重ねて申出に係る登録番号標を貼付し、並びに防犯登録料を受領(譲渡登録である場合に限る。)し、A票を交付するものとする。この場合において、申出者が正当な所有者であるか疑義が生じたときの事務は、第5第1項第2号及び第3号の規定を準用する。
(2) 旧A票を紛失した所有者から譲渡登録等の申出を受けた場合は、譲渡登録等を行うことはできない旨及び抹消登録が可能である旨を教示した上で、新規登録を行うものとする。この場合において、抹消登録の申出があったときは、抹消通知書の交付を受けるよう教示するものとする。
(3) B票の保管及びC票の送付については、第5第1項第6号から第10号までの規定を準用する。

2 管轄警察署、県自転車商協、県防連及び生活安全企画課の事務

管轄警察署、県自転車商協、県防連及び生活安全企画課は、譲渡登録等の実施に関し、第5第2項から第5項までの規定を準用する。

第7 変更登録の実施方法

1 防犯登録所の事務

防犯登録所は、次に掲げるところにより、変更登録に係る事務を行うものとする。
(1) 登録車について変更登録の申出を受けたときは、申出者の身分証明書、旧A票等により、申出者が正当な所有者であることを確認すること。この場合において、申出者が正当な所有者であるか疑義が生じたときの事務は、第5第1項第2号及び第3号の規定を準用する。
(2) 旧A票を提示されたときは、当該旧A票の写しを作成し、当該写しに変更を要する箇所及び変更登録である旨を朱書きすること。
(3) 旧A票を紛失した所有者から変更登録の申出を受けたときは、提示された身分証明書等により氏名(読み仮名を含む。)、生年月日、住所及び連絡先を確認し、変更を要する箇所及び変更登録である旨を記載した依頼書を作成すること。

2 旧A票の写し又は依頼書の送付については、第5第1項第7号から第10号までの規定を準用する。

3 管轄警察署、県自転車商協、県防連及び生活安全企画課の事務

管轄警察署、県自転車商協、県防連及び生活安全企画課は、変更登録の実施に関し、第5第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同第2項から第5項までの規定中「C票」とあるのは、「旧A票の写し又は依頼書」と読み替えるものとする。

第8 抹消登録の実施方法

1 県自転車商協の事務

県自転車商協は、次に掲げるところにより、抹消登録に係る事務を行うものとする。
(1) 抹消登録の申出を受けたときは、申出者の身分証明書、旧A票等の写しにより、申出者が正当な所有者であることを確認すること。この場合において、申出者が正当な所有者であるか疑義が生じたときは、生活安全企画課に照会すること。
(2) 前号の申出は、県自転車商協ホームページからの電子申請、電話等により受けるものとし、前号の確認は、電磁的記録、ファクシミリの送信等により行うものとする。
(3) 第1号の規定による申出を受けたときは、抹消通知書の発行の希望の有無を併せて確認すること。
(4) 旧A票の写しにより、申出者が正当な所有者であることを確認したときは、当該旧A票の写しに「抹消」と記載し、県防連に送付すること。
(5) 旧A票がなく、照会、電話聴取等により申出者が正当な所有者であることを確認したときは、自転車登録抹消依頼票(様式第3号)を作成し、確認方法を自転車登録抹消依頼票の欄外に記載し、並びに枚数及び記載内容の点検を行い、自転車登録抹消依頼整理票(兼送付書)(様式第4号)とともに県防連に送付すること。この場合において、正当な所有者であることを確認した資料があるときは、記載内容を点検の上、併せて県防連に送付すること。
(6) 前2号の規定による送付方法は、郵送、宅配便又は手交とすること。
(7) 生活安全企画課から抹消登録に関し岩手県情報管理システムへの登録が完了した旨の通知を受けたときは、申出者にその旨を連絡し、抹消通知書の交付を希望する者に対しては、電子メール、ファクシミリ、郵送又は手交により抹消通知書を交付すること。この場合において、申出者が郵送を希望するときは、郵送に係る費用は申出者が負担するものとし、申出者が費用を負担しないとき又は連絡が不通となったときは、抹消通知書は発行しないものとする。
(8) 抹消登録の完了後に抹消通知書を希望する旨の申出がなされた場合であって、当該抹消登録に係る関係書類等が既に廃棄されている場合等、抹消登録の事実が確認できないときは、抹消通知書を交付してはならない。

2 県防連の事務

県防連は、抹消登録の実施に関し、第5第4項の規定を準用する。

3 生活安全企画課の事務

生活安全企画課は、抹消登録の実施に関し、第5第5項の規定を準用する。

第9 エラー発生時の処理

県自転車商協、生活安全企画課、県防連及び防犯登録所は、エラーがあったときは、相互に協力し、エラーの解消に当たるものとする。

第10 登録番号の指定

登録番号の2桁のコード番号は、21以降の数字を順次使用するものとする。

第11 廃棄の方法

保管期間を経過した個人情報が記載された書類を廃棄するときは、裁断等の方法によるものとし、個人情報が漏洩しないよう留意すること。

第12 雑則

防犯登録の実施に関し疑義が生じたときは、警察本部、県自転車商協及び県防連の三者により協議するものとする。
附則
1 この細目は、令和2年6月1日から施行する。
2 岩手県自転車防犯登録細目(平成14年4月1日制定)は、廃止する。
3 この細目の施行の日前に作成したB票の保管については、なお従前の例による。
4 この細目の施行の際現に存する未使用の登録番号標は、第10の規定にかかわらず、なおこれを使用することができる。

2020年5月11日月曜日

安全点検 2020年

気候もよくなり、新生活のスタートに各地区の学校で安全点検が実施されました。
冬の間、保管している状況により、サビやタイヤの劣化などが見られますので、
乗り始める前に自転車店で安全点検、整備を受けましょう。

万が一の事故、怪我に備えるため、TSマークに加入されることもおすすめいたします。
http://www.cycle-morioka.com/shop/

2020/04/15
雫石町立 御所小学校
総台数 48台
点検実施店 (有)ヒカリオート

2020/05/11
盛岡市立仙北小学校
総台数 234台
点検実施店 有坂輪業、福島輪店、サイクルショップタニフジ上田店

写真は仙北小学校です。